確定申告書類を作成している最中です。
その中で、昨年の国民健康保険料の支払額が、意外と多かったことに気づきました。
そして、今年の国民健康保険料はいくらになるのか？
興味が湧いたので調べました。
国民健康保険料は前年度の収入が基準になる
昨年は早期リタイア1年目でした。
しかし、収入が少なかったにもかかわらず、国民健康保険料の負担が多かったです。
原因は、国民健康保険料を算定する時の基準が、おととしの所得になってしまったためです。
国民健康保険料のシミュレーションをしました
国民健康保険計算機「フリーになったら国民健康保険」を使いました。
自分の住んでいる自治体を選んで、項目に従って、入力をしました。
その結果、来年度の国民健康保険料は、一番安い金額になることがわかりました。
今年は国民健康保険料の減免を受けることができる
昨年度は数か月会社で働いたので、わずかですが、給与収入がありました。
雑所得について、FXでスワップポイントがつきましたが、売買取引で損失をがありました。
そのため、損益通算されて、マイナスが多くなってしまったので、雑所得はマイナスです。
株式の配当金については、特定口座で配当金を受け取りましたが、
前年度からの繰越損失がないため、今年の確定申告で損益通算ができません。
そのため、税金の還付を受けるために申告をする必要がありせん。
その結果、昨年度の私の所得は、基礎控除（33万円）以下となり、
減免を受けることができそうです。
所得について所得の有無にかかわらず、申告が必要
国民健康保険料の減免を受けるためには、所得の有無にかかわらず、
必ず申告をしなければいけません。
なぜならば、申告をしなければ、役所で所得がいくらあるのかを、
把握することができないからです。
所得税の有無によって、申告方法が違います
所得税の申告がある場合は、確定申告します。
所得税の確定申告をすると、申告内容は税務署から自治体に伝わり、
その内容をもとに住民税の税額が各自治体で計算されます。
つまり確定申告をすれば住民税の申告もしたことになるので、
別途自治体の窓口で住民税の申告をする必要はありません
それに対して、所得税の申告がなく、収入が全くない場合は、役所で住民税の申告をします。
それによって、国民健康保険料の金額が計算されます。
リタイア生活の拠り所である、雑収入の扱いに注意が必要
私は株式やFX取引をしているので、配当金やスワップポイントを受け取るチャンスがあります。
「雑収入」が現在のリタイア生活のよりどころでもあります。
しかし、その扱い方について、注意が必要です。
株式譲渡益の損益通算
前年度までの繰越損失がある場合に、当年度の利益を確定申告で損益通算する時注意が必要です。
それは、確定申告した当年度の利益は、「当年度の収入」という扱いになるからです。
前年度までの損失と、損益通算した後の収入が、当年度の収入とはならないので注意が必要です。
FX取引の利益
ＦＸで得た譲渡益やスワップポイントが多いと、国民健康保険料の算定基準に影響が出る可能性があります。
納税は義務であり、必ず行わなければいけませんが、
利益が出た時、利益額だけを見て喜ばないように注意が必要です。
収入を基礎控除（33万円）以内にする
リタイア生活をする私の収入の基本は、株式の配当金です。
今のところ就職やアルバイトをする意思はありません。
しかし、何か収入を得る機会がある場合、金額は基礎控除の範囲内にした方が良さそうです。
そうすれば、最低限の保険料になります。
33万円を1円でも超えると、保険料が跳ね上がってしまいます。
注意が必要です。
